利益相反マネージメント
東京都公立大学法人は、大学等において学術を教授研究するとともに教育研究機関、産業界等との連携を通じて教育研究の成果をあげ、学術研究の成果を広く社会に還元し、社会の発展に寄与することを目指しています。そのために、産学公連携活動を積極的に推進し、共同研究の実施及びその成果の実用化等を進め、社会への貢献を果たすことを使命の一つとしています。この際に、教职员が企業や外部団体との連携活動を行う中で個人的に負う責務や得る利益と大学に対して負う責務や大学の利益とが相反するなど、いわゆる「利益相反」と呼ばれる状況を生じる可能性があります。
利益相反とは、「大学等における责任が果たされていない」という事実を指すのではなく、社会から「大学等における责任が果たされていないのではないか」という疑念を抱かれる状况を指します。よって、法令违反とは异なる概念であり、适切なマネージメントを実施することで社会への説明责任を十分に果たすことができれば良いことになります。
法人では、产学公连携活动に取り组むことのできる环境を整えて、円滑にその推进を図るために、东京都公立大学法人产学公连携活动における利益相反ポリシーに従い、东京都公立大学法人利益相反规程を制定し、次の通り利益相反マネージメントを実施しています。
- マネージメント体制
- 利益相反マネージメントに関する判断基準及び规程等の制定、改廃に関すること。
- 利益相反に関する个别案件の调査、审议、対応措置等に関すること。
- 利益相反マネージメントに関する社会等への説明に関すること。
- その他利益相反マネージメントにおいて重要な事项。
- マネージメント方法
教职员等に対して産学公連携に関する必要な情報の開示を求め、必要な場合には利益相反是正のための対策を講じることを目的として、事前に自己申告書の提出をお願いしております。- 自己申告の対象となる教职员等
- 公司等における役员兼业を申请する教员
- 以下の対象となる产学公连携活动等において、相手方公司等から金銭または株式等経済的利益（発行済株式総数５％以上の公开株式、１株以上の未公开株式等）を、个人的な活动への报酬あるいは赠与として取得
若しくは便益の供与を受ける场合等 - 以下の対象となる产学公连携活动等において、兼业活动の総时间数が一定时间を超过する场合
＜対象となる产学公连携活动等＞
(ア) 企業等における兼業活動
(イ) 企業等との共同研究及び受託研究、及び企業等からの寄附
(ウ) 知的财产の企業等への譲渡及び実施許諾 - 产学公连携活动に従事する产学公连携コーディネーター、知的财产マネージャーならびにリサーチ?アドミニストレーターも対象者とする。
- 自己申告书の内容
自己申告书は、法人と连携相手先との将来の関係（①共同研究等外部资金受入契约の有无、②ライセンス契约の有无、③相手先が法人に対して製品?サービスを提供する関係かどうか）に加え、相手先からの経済的利益の获得状况及び相手先株式の保有状况等について记载することになっています。
自己申告书の様式等については、各部局事务组织の服务事务担当者にお问合わせください。
- 自己申告の対象となる教职员等
利益相反に関する相谈を随时受け付けています。お気軽にお问い合わせください。
総務課 監査?内部統制係
Tel: 042-677-2243 Email: houjin-kansa●jmj.tmu.ac.jp
※恐れ入りますが、上记メール送信の际には、●を＠に置き换えてくださいますようお愿いいたします。