学费?减免制度?奨学金制度等
入学考査料?入学料?授业料について
| 学部 | 大学院 （法科大学院を除く） |
法科大学院 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入学考査料 | 17,000円 | 30,000円 | 30,000円（※） | |
| 入学料 | 282,000円 （141,000円） |
282,000円 （141,000円） |
282,000円 （141,000円） |
|
| 授业料 | 前期 | 260,400円 | 260,400円 | 331,500円 |
| 后期 | 260,400円 | 260,400円 | 331,500円 | |
?
入学考査料について
入学考査料は、出愿のときに纳入していただきます。
必ず募集要项で详细を确认してください。
※法科大学院の入学考査料は、２年履修課程（一般選抜）と３年履修課程（一般選抜）の併願の場合のみ40,000 円です。
入学考査料の返还について(222KB)
入学料について
入学料は、入学手続を行うときに纳入していただきます。
（ ）内は「东京都の住民」の金额です。
「东京都の住民」とは、本人又はその者の配偶者若しくは一亲等の亲族が、入学の日の１年前から引き続き东京都内に住所を有する者をいい、この认定には、大学が配付する「住民票记载事项証明书」による区市町村の証明が必要です。
なお、入学料の改定があった场合は、改定后の入学料が适用となります。
授业料について
授业料は、年２回（前期?后期）それぞれ年額の２分の１を納入していただきます。
纳入方法は、原则、口座振替（引落し）です。
前期は５月26日、后期は10月26日に引落しを行います。（土日祝日に当たる場合は直後の平日）
纳入期限を経过し、督促してもなお延滞が続くと除籍の対象となります。（东京都立大学学则（第33条）等）
なお、在学中に授业料の改定があった場合は、改定時から新授业料が適用されます。
授业料等振替口座WEB登録が必要な方
?今年度新入生として入学される方
?今年度编入生として编入される方
?今年度大学院に进学される方
?現在登録している授业料振替口座を変更される方
授业料の口座振替等に関する問い合わせ先
授业料の口座振替等に関する問い合わせ先
総务部会计管理课资金管理係
〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１ TEL 042-677-2022（直通）
减免制度
１ 入学料减免
生活保护受给世帯、入学手続日以前１年以内の学费负担者の死亡、天灾その他の灾害又は东京都立大学が指定する灾害による家计の急変により入学料の纳入が极めて困难な场合に、申请により入学料を减免する制度です。
※既に入学する学年次と同一の学年次に在籍していたことがない方が対象となります。
２ 授业料減免?分納
（１）都内子育て世帯への授业料免除
東京都内の子育て世帯の授业料支援を目的として、経済状況にかかわらず学生の生計維持者（原則、父母）が東京都内に在住している場合、申請に基づき、審査の上、授業を全額免除する制度です。前期?后期ごとに申請が必要です。
対象：学部?専攻科?博士前期?専门职学位课程の正规学生
住所要件：減免を受けようとする年度の前年度の12月31日以降、基準日（前期は４月１日、后期は10月１日）まで学生の生計維持者が引続き都内に住民票を有していること。
进学までの期间に関する要件：
【学部生】高等学校等を初めて卒业した年度の翌年度の末日から东京都立大学に入学した日が２年を経过していない者、他
【大学院博士前期课程?法科大学院?助产学専攻科生】大学等を卒业后、引き続いて博士前期课程等に进学した者で、进学した年度の前年度末年齢が24歳までの者
★所得に関する要件はありません。
（２）経済的困窮者への授业料減免
経済的理由等により、授业料の納付が極めて困難な場合、本人の申請に基づき、審査の上、授业料を全額免除又は半額減額する制度です。前期?后期ごとに申請が必要です。
対象：全课程の正规学生
所得要件：申请者の学生本人及びその生计维持者（原则、父母）のそれぞれについて、以下の算式により算出された减免额算定基準额※の合计额が一定の基準に该当する场合に対象となります。
※ 减免额算定基準额 ＝ 区市町村税所得割の课税标準额×６％ー（调整控除额＋税额调整额）
なお、前期の申请では、前々年の所得に基づく課税情報を、后期の申請では前年の所得に基づく課税情報を用いて算出します。
? 【支援内容】
家族構成等世帯の状況や各種税控除の適用を受けている場合等により審査結果は異なります。
★住所要件?进学までの期间に関する要件はありません。
（３）私費外国人留学生への授业料減免
修学支援を目的として成績優秀な私費外国人留学生（正規学生）に対して、学生本人からの申請に基づき、審査の上、授业料を半額減額する制度です。前期?后期ごとに申請が必要です。
対象：全课程の正规学生（私費留学生）
成绩要件：成绩评価判定の基準を満たすこと。
★所得要件?住所要件?进学までの期间に関する要件はありません。
※１ （１）都内子育て世帯への授业料免除の対象とならない場合でも、従来どおり（２）経済的困窮者への授业料減免において、住所要件に関わらず所得に応じて授业料を免除又は減額します。
※２ 成績不振者、休学者、停学者、その他減免の合理的理由に乏しい事情の者は、授业料免制度の対象となりません。また、留年者（留学による留年は除く）、学士入学者、再入学者、所属変更者等过去に现在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者は、当该在籍期间内については支援対象外となります。
※３ （１）、（２）、（３）の制度、それぞれに要件が别途あります。详细は申请时に申请要项をご确认ください。
※４? 「东京都立大学の経済支援制度(733KB)」も併せてご确认ください。
（４）授业料分納
対象：全课程の正规学生
経済的理由等により、授业料の一括納付が困難な場合、本人の申請に基づき、審査の上、各期の授业料を3回に分割して納付する制度です。前期?后期ごとに申請が必要です。
所得要件：申请者の学生本人及びその日本国内での生计维持者のそれぞれについて算出された减免额算定基準额※の合计が712,500円を超えないこと。(私费外国人留学生を除く。)
※ 留年者、成绩不振者、过去に现在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）も申请することができます。
３ 高等教育の修学支援新制度（国制度）
意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、低所得世帯を対象として、①授业料免除?入学料減額又は全額免除、②給付奨学金（原則として返還不要）の2つを柱とした支援を行うもので、本学も対象校となっています。
また、2025年度から多子世帯（扶養する子供が3名以上の世帯）へ支援が拡充され、多子世帯の場合は、経済状況に関わらず入学料及び授业料が全額免除となります。
なお、家计が急変（主たる家计支持者が失业、病気?事故、死亡等）した场合には、事由発生日から原则３カ月以内であれば、随时申请することができます。
※本制度は大学院生、私费外国人留学生、専攻科の学生は対象外となります。
详细についてはをご覧ください。
授业料減免?分納に関する問い合わせ先
東京都立大学管理部学生课厚生係 減免分納担当
E-mail: genmen-bunnou@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の场合は大学が付与したメールアドレスでお问合せください。
奨学金制度
意欲と能力のある学生に対し、経済的な理由で学业と学生生活継続が困难にならないよう、贷与又は给付で学资援助を行う奨学金制度があります。
详细についてはをご覧ください。
① 日本学生支援机构
日本学生支援机构は、国の育英事业を行っている机関です。奨学金には「给付型」と「贷与型」があり、両方を併用することもできます。
2020年4月より文科省の大学等修学支援法に基づき、本学も高等教育修学支援新制度対象校となっています。详细は、日本学生支援机构ウェブサイトを参照してください。
日本学生支援机构奨学金に関する问い合わせ先
東京都立大学管理部学生课厚生係 日本学生支援機構奨学金担当
E-mail: shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の场合は大学が付与したメールアドレスでお问合せください。
② 民间?地方公共団体奨学金
公司?财団などの民间団体や、都道府県?市区町村などの地方公共団体による奨学金制度です。募集时期や条件は団体ごとに异なります。応募には大学からの推荐が必要な场合もあります。最新情报や手続き方法は、各団体のウェブサイトやで确认してください。
民间?地方公共団体奨学金に関する问い合わせ先
東京都立大学管理部学生课厚生係 民間奨学金担当
E-mail: shogakukin-tmu@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の场合は大学が付与したメールアドレスでお问合せください。
外国人留学生を対象とした奨学金制度についてはをご覧ください。
东京都立大学大学院への进学を希望する优秀な外国人留学生を対象とした奨学金制度として、「东京グローバルパートナー奨学金プログラム」があります。详细はをご覧ください。
博士后斯课程字生を対象とした支援制度については、をご覧ください。
?