国际化基本方针?国際化行動計画
本学に真にふさわしい国際化のありようを検討し直し、2022年7月に「国际化基本方针及び行動計画」を改定しました。
東京都立大学国际化基本方针及び行動計画（2022年7月改定）(640KB)
東京都立大学国际化基本方针
（１）世界に门戸を広げて优秀な学生を受け入れつつ、国际的素养を身に着けた人材を育成する。
【施策の方向性】
（1-1）多様な国?地域からの优秀な外国人留学生の受入促进
（1-2）学生が海外で多様な経験を积むことのできる机会の充実
（1-3）日本人学生と外国人留学生が共同で学习できる环境の整备
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?（２）国际竞争力のある教员や大学院生を获得し、国际共同研究の推进により研究力を强化する。
【施策の方向性】
（2-1）国际竞争力のある教员?大学院生の海外からの採用?受入れ
（2-2）国际共同研究を推进する环境の整备
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（３）育成した人材や研究力を社会に还元することで、大学の国际的评価を确立する。
【施策の方向性】
（3-1）教育?研究の成果を社会に还元する取组の强化
（3-2）国际通用性のある人材を生み出す学内环境の整备
东京都立大学国际化行动计画
（１）世界に门戸を広げて优秀な学生を受け入れつつ、国际的素养を身に着けた人材を育成する。
1-1. 多様な国?地域からの優秀な外国人留学生の受入促進
①??? 国費や東京グローバルパートナー奨学金プログラム等の奨学金制度を活用し、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。
②??? SATOMUの体系化等により魅力ある教育を提供し、 協定に基づく外国人留学生の受入れを促進する。
③??? 外国人留学生が高度な日本語を習得し、日本で活躍することを目指した教育体制の整備を行う。
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1-2. 学生が海外で多様な経験を積むことのできる機会の充実
①??? 海外留学制度の周知を一層強化すると同時に、留学経験者の体験や履修モデルを効果的に提示することで、学生の海外留学に対する能動性を喚起する。
②??? 海外の優れた大学等と協働し、交換留学等の多様な海外派遣プログラムを提供する。
③??? 国際副専攻コースの履修者をグローバル人材育成入試による入学者に限定しない等、対象範囲を拡大する。
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1-3. 日本人学生と外国人留学生が共同で学習できる環境の整備
①??? 国籍や文化の異なる学生同士の交流により、互いに多様な価値観を学ぶことのできる機会を提供する。
②??? 教育?研究において緊密に協力し合える協定校と連携し、オンラインも活用した国際共修プログラム等を実施する。
③??? 単位認定を行っている協定校と協議し、単位互換やダブルディグリープログラムの導入を目指す。
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（２）国际竞争力のある教员や大学院生を获得し、国际共同研究の推进により研究力を强化する。
2-1. 国際競争力のある教員?大学院生の海外からの採用?受入れ
①??? 学長裁量枠やテニュアトラック制度等を用いて、国際公募により国際競争力のある若手教員を積極的に採用する。
②??? 研究力が優れた大学院博士後期課程留学生等に対し、外部資金も獲得して、授業料の免除、奨学金や研究費の支給等の経済的支援策を実施する。
③??? 国籍を問わず優秀な学生を獲得するため、英語だけで大学院博士前期課程を修了できる研究科?専攻の充実を図り、博士後期課程まで継続して研究できる環境を整える。
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2-2. 国際共同研究を推進する環境の整備
①??? 若手研究者が短期間でも海外で研究?研修ができる制度を利用しやすいよう改善し、利用を促進する。
②??? 国際共同研究を対象とする科学研究費補助金等の積極的な応募や海外機関等との共同研究を呼びかけ、研究企画や申請書作成に関する相談等の支援を実施する。
③??? 本学研究者がグローバルに活躍し、国際共同研究の成果を発表できるよう経済支援を充実させる。
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（３）育成した人材や研究力を社会に还元することで、大学の国际的评価を确立する。
3-1. 教育?研究の成果を社会に還元する取組の強化
①??? 日本での就職を希望する外国人留学生やグローバルな活躍を目指す日本人学生に必要な支援を提供する。
②??? 総合大学の特徴を生かし、多様な分野における高度な研究活動を通じて、グローバルな課題解決や地域の国際化に貢献する。
③??? 各種メディアや人的ネットワークの活用、多言語対応等を通じ、海外に向けた情報発信力を強化する。
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3-2. 国際通用性のある人材を生み出す学内環境の整備
①??? 国際化関連業務を担う職員の育成や各部局への適切な配置等により、国際化を推進する組織?人員体制を強化する。
②??? 外国人留学生等への良好な住環境を提供し続けるために、国際交流会館や国際学生宿舎等の施設を長期的な視点に立ち運用する。
③??? 全学的な文書の多言語化（日英）、学内施設の改善等により、多様な文化や慣習への対応が可能な環境の整備を図る。
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