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人文社会学部 人间社会学科
社会福祉学教室
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「格差」をなくすには、まず「贫困」への意识を変えること
6人に1人が贫困の时代
日本の贫困率は16.1％で、6人に1人が贫困の状况にあります。特に、深刻なのが子どもと若者の贫困です。子どもの6人に1人が贫困であり、若者にいたっては20～24歳の5人に1人が贫困です。日本には飢え死にする子どもはいませんが、ご饭におしょうゆをかけるだけの夕食の子どもがいます。现在、小学生の段阶で、すでに子どもの学力と亲の所得には强い相関がみられます。「努力して胜ち取ったのだから高卒と大卒の所得格差はあって当然」という论调もありますが、勉强ができる环境に置かれていなかった人、进学をあきらめざるを得なかった人も大势いるのです。そして、贫困は连锁します。贫困に育った子どもは、大人になっても贫困から抜け出せない确率が高いです。
「子どもの贫困」の解决に向けて
长年、失业率が低く、正规雇用が当たり前だった日本は、他国に比べ、いわゆる低所得者层への现金给付が圧倒的に少ない国です。しかし、ようやく日本においても、「子どもの贫困対策法」が2013年に成立しました。
现时点においては、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数を増やし、ひとり亲世帯への给付金を増额するといったことが行われました。日本の财政が厳しいため、まだ十分とは言えませんが、政府がこの问题を认识するようになったのは大きな一歩です。
18歳选挙権の意味することは
世の中の机运が高まらなければ、社会は変えられません。翱贰颁顿加盟国の中で国としての给付型奨学金がないのは日本とアイスランドぐらいでしたが、长年议论にさえなりませんでした。また、生活保护を受けることが、バッシングの対象となったり、高齢者に比べ、子どもの声は取り上げられにくいという倾向があります。日本人は概して贫困への理解度が低く、现状をそのまま受け入れているところがあるので、贫困をなくすためには、まずは人々の意识を変えることが必要なのです。当事者の若者の皆さんの声を届けるという意味では、18歳から选挙権が与えられることは、大きな転机といえるでしょう。
高校生?受験生の皆さんへのメッセージ
进学できることを当然と思わず、恵まれた环境にあるのだと自覚してください。その上で社会に出てから、思いを果たせない人に手を差し伸べる方法を考えてほしいと思います。
日本をこのまま格差が拡大していく国にしていいのでしょうか？ 社会の一员である以上、谁もがこの社会を作る责任を负っています。両亲や祖父母の介护など社会保障は他人事ではありません。こうした日本の现状を把握しておくことは、将来どんな职业に就いても生かせるはずです。
梦ナビ编集部监修
